民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーは２６日、東京都内で記者説明会を開き、過疎地の空き家を民泊に活用するために政府や地方自治体と連携していく方針を表明した。昨年６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行後、最盛期の３分の１近くまで激減した同社仲介サイトの掲載物件数は、１６日時点で４万１０００件まで回復したことも明らかにした。
来日したクリストファー・レヘイン公共政策責任者は説明会で「空き家を民泊に活用したい所有者と協業できないかと、日本の政府関係者らに話している」と述べた。この上で、日本政府が掲げる「２０２０年までに４０００万人」という訪日客数目標を達成するためには、宿泊施設として空き家を活用することが不可欠と訴えた。実際、イタリアやフランスで過疎地の空き家を所有する高齢者が民泊を営むのを支援した実績があるという。
一方、最大６万２０００件に達した登録物件数は民泊新法の施行で違法物件を削除したことから２万２０００件まで激減。その後、４万１０００件まで回復した。
政府は４月以降、エアビーアンドビーなど仲介サイト運営事業者と適法な民泊物件のデータベース（ＤＢ）を共有する方針を示しているが、日本法人の渡部友一郎シニアカウンセルは「われわれからもＤＢ一元化の必要性を提案してきた」と話した。