来春入社の就活「もう終わった」　新卒一括採用に転換期 (2/2ページ)

　就活早期化で教育現場の対応も変化している。近畿大は昨年６月、夏のインターンをにらみ、学内に企業を呼んで学生に業界研究を促す試みを例年より半年前倒しして開催した。関西大も「来年度以降は１、２回生の支援にも力を入れる方針」（担当者）という。

　経団連は昨年１０月、２０年卒を最後にルールの廃止を決めた。現在、政府が新たなルール作りを進めているが、今のルールと同様に罰則などは設けない考え。２２年卒以降は新卒人口が再び減少に転じることが見込まれており、さらなる競争の過熱が懸念されている。

　ただ、中堅造船メーカーのサノヤスホールディングスの上田孝社長は「若年層の人材獲得を新卒一括採用に頼ろうとする発想がすでに限界。通年採用や外国人採用など他の手法にシフトすべきだ」と指摘。リクルートキャリアの調査でも、２０年卒に関して４０・５％の企業が「既卒３年以内の採用」を計画しており、将来的には新卒一括採用からの脱却も進みそうだ。