日本酒蔵ツーリズム推進協議会の２０１８年度第２回運営委員会が２０日、今年度から事務局を務めている公益社団法人日本観光振興協会（東京都港区）で開かれた。同協議会は酒蔵ツーリズムの振興を通じて、日本酒をはじめ焼酎、泡盛、日本ワイン・ビールなど日本産酒類を観光資源として活用した、地域振興を目指している。（酒サムライコーディネーター・平出淑恵）
ゴールは、日本産酒類への関心と価値を高めることであり、その消費拡大と価値向上に貢献し、酒蔵とその周辺地域の観光振興と経済的発展を支援することで地方創生を実現すること。
具体的には、今年度はツーリズムＥＸＰＯへの出展などで、地域の魅力を国内外にアピールし、地方誘客につなげて酒蔵と他の地域資源や食との連携、国内外から訪れる観光客受け入れ体制の平準化とレベルアップなどを図っている。
協議会は、観光庁の「テーマ別観光による地方誘客事業」にも採択されている。国税庁、経済産業省、農林水産省、内閣府などの特別委員をはじめ２２の地方自治体、日本酒造組合中央会や日本旅行業協会などの関連団体、全国の酒蔵、旅行関連会社、鉄道会社、地方銀行など１５０以上の団体・企業が名を連ねている。
同日の運営委員会では、協議会の細野助博会長からあいさつがあり、続いて、トリップアドバイザー（東京都渋谷区）の牧野友衛代表取締役による「トリップアドバイザーを活用した酒蔵の魅力の情報発信」の特別講演が行われた。