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賃貸アパート大手レオパレス２１による新たな施工不良の発表で問題が拡大してから７日で１カ月が経過し、少なくとも３０００棟以上が建築基準法違反となる恐れが出ている。国土交通省はレオパレスによる対応の不十分さを問題視しており、全棟改修の完了時期の前倒しを求めるなど監視を強化。一方でレオパレスが進める全物件の調査や問題物件からの住民退去の終了時期は未定で、問題解決には時間がかかりそうだ。
◆国交省幹部「闇深い」
レオパレスは２月７日の発表で新たに１３２４棟で法令違反の疑いがあると明らかにした。国交省はすでに１８９５棟で建築基準法違反を認定しているうえ、全物件３万９０８５棟を対象とした調査も始まっており、違反物件は３０００棟を超える公算が大きい。
こうした中、国交省は同社の調査の態勢が不十分だとみて、全棟改修の完了時期をレオパレスが設定した１０月から、８月に前倒しさせる異例の対応を取った。国交省幹部はレオパレスの企業体質について「闇は深い」と苦言を呈する。
国交省がレオパレスに対応の見直しを求めたのは、今回が初めてではない。レオパレスは新たな施工不良発表時の記者会見では、原因究明を進めるための第三者委員会の設置について「現時点では考えていない」と言及。その後、２月２７日に設置を発表したが、それも「国交省が設置を指示したからだ」（同省幹部）という。
レオパレスの第三者委は１８日に中間報告を公表する予定だ。施工不良が見つかっている物件は築後２０年以上のものが多く、当時の担当者に対して聞き取り調査を進め、遮音性や耐火性に問題のある素材で壁や天井の工事を実施した理由などの調査を進めている。
◆対応後手、見えぬ解決
一方、レオパレスは防火性に問題のある６４１棟の住民に対して退去も要請。しかし「住民の事情もあるので急がせるのは難しい」（同社）という現実を前に全戸調査や施工不良の工事が終了する時期は見通せない。
レオパレスをめぐっては、入居者からの遮音性への不満が多発。土地所有者に建てさせたアパートを一括して借り上げて家賃保証することをうたった上で、入居者に転貸する「サブリース契約」のトラブルも多発している。（大坪玲央）