消費税率引き上げ時に導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、クレジットカードなど１０社を超える大手決済事業者が参加する方向で検討していることが１８日、分かった。経済産業省は他の決済事業者にも広く参加を促すことで、増税後の消費の落ち込みを抑制したい考えだ。
ポイント還元制度は、中小企業の店舗で現金を使わずに決済すると、原則として代金の５％がポイントとして戻る仕組み。
カード会社では、ＪＣＢ、三井住友カード、三菱ＵＦＪニコス、クレディセゾン、楽天カードやジャックスが参加する方針。ＱＲ決済サービスでは、ソフトバンクとヤフー傘下の「ペイペイ」（東京）やＮＴＴドコモ、楽天、ＬＩＮＥ（ライン）やベンチャー企業のＯｒｉｇａｍｉ（オリガミ、東京）も参加の方向だ。
