賃貸アパート大手レオパレス２１は１８日、外部調査委員会による施工不良問題の中間報告を発表した。壁に設計図と異なって建築基準法の基準を満たさない可能性がある部材を使った背景には、創業者の深山祐助氏の社長時代の指示があったと指摘。問題は「組織的・構造的に存在していた」とし、工期短縮や施工の効率化を優先する会社の体質にも触れた。
調査委は５月下旬をめどに、再発防止策や役員の責任を盛り込んだ最終報告書を出す。レオパレスはこれを踏まえ、経営陣の処分を決める。
東京都内で記者会見した蘆田茂執行役員は、中間報告について「真摯（しんし）に受け止め、調査や是正を最優先に進める」と述べた。
レオパレスは、天井の不備で引っ越しを要請していた６４１棟の入居者７０００人超のうち、現時点で退去したのは４２５人にとどまることも明らかにした。
深山氏は、仕様と異なる部材を使うよう指示したものの悪意はなく、国の認定を取るなど必要な手続きを怠り施工不良を招いたとも説明した。
中間報告は、法規適合性や品質・性能のチェック態勢の不備が「全体的な原因」だとし、法的問題を専門的に扱う部署や担当者が存在していなかったことも指摘した。社長の直轄部署であった商品開発部門も「法令や品質を軽視していた」と批判した。
レオパレスは昨年、住戸を仕切る壁がないなどの不備が見つかったと発表した。その後、施工した全約３万９０００棟を調査する中で、１３２４棟の天井や外壁などで新たな不備が見つかった。
