米MGMとオリックス、IR参入へ運営準備会社

 統合型リゾート(IR)運営大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルが、大阪でのIR参入に向けて、オリックスを中心とする日本企業と運営準備会社を設立する方針であることが22日、分かった。運営準備会社の出資比率は、日本企業側が過半を占める可能性がある。

 MGM日本法人のバワーズ最高経営責任者(CEO)が同日までに産経新聞の取材で明らかにした。

 バワーズ氏は「主要な関西企業とコンソーシアム(共同事業体)を組む。多数の企業と交渉を進めている」と表明。IRを運営するための会社は「日本側が相当量の株式を保有することになる。出資比率が半数を超える可能性もある」と話した。

 一方、オリックスの井上亮社長兼CEOは22日、大阪市内で講演し、IRに参入するため、MGMと提携の基本合意書を交わしたと明らかにした。オリックスは関西の大手企業十数社と共同出資を検討中としている。

 オリックスは仏企業とともに関西国際空港や大阪空港の運営を手掛けておりおり、同様にIR事業でも外国企業と連合を組む考えだ。

 オリックスが出資する劇場やスポーツ施設などの運営ノウハウと、MGMのカジノやホテルを含む複合施設の運営手法を組み合わせることでIRの収益力を最大化できるとみている。

 IR誘致を目指す大阪府・市は年内にも運営事業者を選定するとみられ、日本参入を目指す他の米系、香港系IR事業者も、日本企業との連携や共同事業化を模索している。