国土交通省は２８日、２０２０年４月に民営化する熊本空港（熊本県益城町など）の委託先をめぐり、三井不動産や、九州電力、九州産業交通ホールディングスなどの地元連合で構成する陣営と優先交渉すると発表した。運営方針や地域の魅力向上策などの提案が評価された。５月に正式契約する。
国管理空港の民営化は仙台、高松、福岡に続き４例目。ターミナルビルや滑走路を一体運営する。
委託期間は当初３３年とし、運営会社側が希望すれば１５年まで延長を認める。災害など不測の事態が起きた場合はさらに１０年延長できる。
熊本空港民営化は１６年４月の熊本地震からの復興に向けた主要事業の一つ。運営会社は、被災した国内線ターミナルビルを撤去し、耐震性に優れた国際線も就航する新たなビルを２２年度末までに整備する。
熊本県の蒲島郁夫知事は「空港の復興に向け、さらに大きく動きだすことを大変うれしく思う。地元経済界や地域とのより強固な連携が期待される」とのコメントを出した。
熊本空港の委託先については、地元連合のほか、住友商事と清水建設をそれぞれ中心とする２陣営が応募していた。
