日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所（東商取）は２８日、１０月の経営統合で基本合意したと発表した。ＪＰＸが東商取の全株式を取得し、完全子会社化する。現物株式や証券先物のほか、金や農産物などの商品先物を一元的に扱う「総合取引所」として、海外の投資マネーを呼び込む狙いだ。
ＪＰＸが６月末～９月、東商取に対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、１０月に経営統合を完了する計画。ＪＰＸの傘下に東京証券取引所や大阪取引所と並び東商取が加わる。
ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日の記者会見で、総合取引所の実現について「国際競争力の向上に向けた大きな転機になる」と語り、２０２０年度の上期にも実現させたい考えを示した。
貴金属とゴム、農産物など、東商取で扱っている大半の商品先物を大阪取引所に移す。両社は清算機関の統合でも基本合意した。
デリバティブ（金融派生商品）は現在、証券分野が大阪取引所、商品分野は東商取に上場し、取引できる場や法規制、監督官庁が分かれている。１カ所で多様なデリバティブを取引できるようにすることで、東京金融市場の国際競争力向上と低迷する商品先物取引の活性化を図る。