カルロス・ゴーン被告の排除と不正追及ですでに一致している日産自動車と仏ルノーだが、４度目の逮捕により、この方針はさらに確固としたものになりそうだ。日産は８日の臨時株主総会で、ゴーン容疑者らを取締役からも解任する。ゴーン容疑者の記者会見の開催は当面、難しくなったが、代わりに公開される動画の内容が注目される。
ルノーは当初、ゴーン容疑者の不正追及に消極的だったため、日産との間に不協和音が生じていたが、１月の新体制移行後は方針を転換。昨年１２月、ゴーン容疑者が会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕され、「会社の私物化」疑惑が強まったことが契機になった。今回の再逮捕容疑も特別背任で、事件の本質が西川（さいかわ）広人社長らとの権力闘争だとする見方に対し、ゴーン容疑者個人の犯罪だという認識が優勢となりそうだ。両社は合弁会社を舞台にしたゴーン容疑者の不正を共同で調査しており、月内に終える予定だ。
ゴーン容疑者はツイッターで１１日に会見すると表明していたが、再逮捕で当面は実施できなくなった。代わりに収録済みのゴーン容疑者の動画を公開するという。
４度目の逮捕を冷静に受け止めている日産も、ゴーン容疑者の情報発信に対しては神経をとがらせている。関係者は、「また（事件を）他人のせいにするのだろうか。そういう態度には、社内の従業員や販売現場も『勘弁してほしい』という状況だ」と、士気の低下につながりかねないという懸念を示す。
