金融

野村証券、国内店舗2割減へ 欧州事業も縮小

 野村ホールディングス(HD)は4日、傘下の野村証券の国内店舗を約2割減らすことを明らかにした。金利の低下やITの進展などの構造的変化に直面する中、ビジネスモデルを見直し、収益力の回復を図る。全国156店舗のうち、数年かけて首都圏を中心に30店舗以上を減らすほか、人員の配置や業務を見直す。

 野村HDの永井浩二グループCEO(最高経営責任者)は同日の機関投資家向け説明会で「構造的変化ともいえるメガトレンドが顕在化し、(債券売買など)伝統的な投資銀行ビジネスモデルが事実上崩壊した」などと述べた。

 法人部門は平成30年3月期比で約2割に相当する10億ドル(1100億円相当)を減らす。このうち6割は今期中に実現させる。重複する内部管理部門を削減するほか、低調な欧州ビジネスを縮小する。

 一方、人工知能(AI)などの最新技術を活用してサービスを強化するなど、収益拡大も追求する。同社の30年4~12月期連結決算は過去に部門買収した米リーマン・ブラザーズに関する巨額の減損損失などを計上したことが響き、1千億円超の最終赤字に転落した。

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