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三菱地所が50年社債発行 国内最長、コスト抑え調達多様化

 三菱地所が償還期間を50年とする約100億円の社債を発行することが4日、分かった。同社によると、国内で発行する社債としては最長となるという。

 日銀のマイナス金利政策導入以降、市場の金利が低下しているなか、安定的な利回りが期待できる社債に対する投資家の意欲は強く、同社としてはコストを抑えながら、資金調達の多様化が図れる。

 野村証券が主幹事で、投資家の状況を見極め、4月中旬にも金利などの条件を決定する。金利は1%台前半になると想定している。

 日本国債の償還期限が最長40年であることから、これまで国内の民間企業の超長期債は、JR西日本など、ごくわずかな企業の40年債に限定されている。

 三菱地所でも40年債の発行は、2016年6月に150億円(年利0.789%)、17年12月は150億円(1.402%)、18年3月に100億円(1.313%)と、過去3回の実績もある。

 さらに、丸の内など、東京都心に競争力のある物件を多数保有する三菱地所は「収益基盤が強固」(国内格付け会社)で、保有リスクが高くなる50年債でも投資家の信用が得られると判断したとみられる。

 超長期債は発行企業にとっては安定的に資金を工面できるメリットがある。日本や欧州の低金利政策で、世界的に国債や社債の利回りが大きく下がっており、超長期債でも利払い負担の重さは和らいでいる。

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