日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（６５）が中東オマーンの販売代理店側に支出された日産の資金を流用し、約５億６３００万円の損害を与えたとして、東京地検特捜部は４日、新たな会社法違反（特別背任）の疑いで、ゴーン容疑者を再逮捕した。ゴーン容疑者は最初の逮捕以降、１０８日間にわたって身柄拘束され、３月６日に保釈された。特捜部が手掛けた事件で、保釈後に再び逮捕されるのは異例。９月にも開かれる可能性があった初公判が遅れるのは必至だ。
関係者によるとゴーン容疑者は容疑を否認。米在住の広報担当者を通じ「常軌を逸しており、恣意（しい）的だ」と抗議する声明を発表した。
再逮捕容疑は２０１５年１２月～１８年７月、日産の子会社「中東日産」（アラブ首長国連邦）からオマーンの代理店に対し、計１５００万ドル（約１６億９８００万円）を支出させた上、うち計５００万ドルを自分が実質的に保有するレバノンの投資会社「Ｇｏｏｄ Ｆａｉｔｈ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ（ＧＦＩ）」名義の預金口座に送金させ、日産に損害を与えた疑い。特捜部は認否を明らかにしていない。
関係者によると、オマーンの代理店には１２年以降、日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン容疑者が使途を決めていた「ＣＥＯ積立金」から、毎年数億円、計約３５億円が奨励金名目で支払われていた。
この代理店幹部の個人口座から、幹部自身が代表を務めるＧＦＩを通じてゴーン容疑者の妻が代表の会社に資金が流れ、一部がクルーザー（約１６億円）の購入代金に充てられた疑いも浮上していた。
クルーザーは「社長号」と名付けられ、家族らが使っていた。ＧＦＩの資金の一部は、ゴーン容疑者の息子がＣＥＯを務める米国の投資会社側に渡った疑いもある。
ゴーン容疑者は、有価証券報告書に自分の役員報酬を少なく記載したとして、前代表取締役グレゴリー・ケリー被告（６２）＝保釈＝とともに金融商品取引法違反容疑で２回逮捕された。さらに私的な投資の損失を日産に付け替えたなどとして、特別背任容疑で再逮捕され、今年１月１１日までに全て起訴された。
