野村ホールディングス（ＨＤ）は４日、東京都内で投資家向け説明会を開き、今後の経営方針を示した。野村証券の国内店舗数を約２割削減する計画を発表したほか、欧州事業の縮小や管理部門の簡素化も表明。経費抑制を進めて収益の立て直しを急ぐ。
営業部門では現在１５６ある国内店舗の統廃合に着手し、首都圏などの都市部を中心に３０店以上減らす。採用抑制や業務の効率化なども含め、今後３年間で部門の費用を３００億円程度圧縮する予定だ。４７都道府県を網羅する営業体制はこれまで通り維持する。
法人向け部門でも、２０１８年３月期実績の約２割に当たる１０億ドル（約１１００億円）程度のコストを将来的に削減する。競争力のある分野を除いて欧州ビジネスは合理化を進め、北米や合弁証券会社を通じた中国など、成長が見込める地域に注力する考えも示した。
永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「再始動するため、筋肉質な基盤づくりを早急に進めていかなければいけない」と述べた。
