薬の副作用救済制度を知る人、3割にとどまる

 医薬品は正しく使っても副作用が起きることがある。その結果、入院が必要になるほど重い健康被害が生じた場合に、医療費や年金などが支給されるのが「医薬品副作用被害救済制度」だ。この制度に対する一般市民の認知度を医薬品医療機器総合機構が調べたところ、「知っている」が8.9%、「聞いたことがある」が20.8%で、合わせて29.7%にとどまることが分かった。昨年12月、20歳以上の男女3000人にインターネットで調査した。同機構は毎年、この制度に対する調査をしているが、2015年度以降、認知度は3割前後(29.4%~32.6%)と低迷している。