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平成30年度のスーパー販売額は微減、消費増税に不安感

 日本チェーンストア協会が23日に発表した平成30年度の既存店ベースの売上高は前年比0・8%減と、3年連続のマイナスとなった。全店ベースでの売上高は12兆9731億円。

 スーパーの主力となる食料品は猛暑や農産品の相場高で夏場は好調だったが、秋以降は暖冬影響を強く受けて売り上げは伸び悩んだ。10月に消費税増税を控えるが、井上淳専務理事は「(昨年度後半から)日常消費が弱くなり、生活防衛的な消費動向に入っている。消費は力強さに欠けており、この状況が続くようなら増税は相当大きな打撃だ」と懸念を示した。

 23日発表した31年3月の売上高は既存店ベースで前年同月比0・5%増と6カ月ぶりのプラスとなった。農産品が相場安でマイナスとなったが、新生活向けの家具・インテリアなどが伸びた。

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