政府は２３日、エネルギー転換や技術革新を図り、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガスを排出しない「脱炭素社会」を目指すとした地球温暖化対策の長期戦略案をまとめ、環境省と経済産業省の合同会合に示した。再生可能エネルギーの主力電源化や、二酸化炭素（ＣＯ２）回収など新技術の開発を進めることを盛り込んだ。
一方、ＣＯ２排出が多い石炭火力発電の全廃は打ち出せず、原発の活用もうたっており、国内外から反発が出ることが予想される。長期戦略はパリ協定で策定を求められており、意見公募を経て、６月に大阪市で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合までに決定する。
戦略案は、再生エネルギーの「円滑な大量導入に向けた取り組みを推進する」と強調。発電効率の抜本的な向上や、送電網の増強、余った電気をためる高性能で低価格の蓄電池開発といった課題の解決に直ちに着手するとした。