会計検査院は２３日、企業が国の助成を受けて運営する企業主導型保育所で定員割れなどが多発しているとして、事業を所管する内閣府に改善を求めた。利用率の低さが疑われる４１都道府県の計２１３施設を抽出調査したところ、約３分の１に当たる７２施設（２７都道府県）で２０１７年１０月～１８年９月の平均利用割合が定員の５０％未満だった。開設の遅れも目立った。
主に従業員の子供を預かる企業主導型保育事業は待機児童対策の目玉として導入されたが、定員割れや突然の閉鎖など問題が相次ぎ発覚。制度拡大を急ぐ余り運営体制のチェックが及ばず、企業イメージ向上だけを目的にした見通しの甘い事業などが横行しているとの声がある。
内閣府は昨年末、有識者検討会を設け制度見直しに向けた報告書をまとめているが、多額の公金を投じた事業のずさんな実態が検査院の調査で改めて浮き彫りになった。
検査院は、助成金支給の実務を担う「児童育成協会」に対し、内閣府が利用定員の確認や利用者数向上の指導などを求めておらず、助成金審査が不十分だったことが原因と指摘した。１６、１７年度の２年間で全国２３２２施設に交付された施設整備に関する助成金は計約７０３億円。７２施設でも３１億６８８０万円に上る。
検査院の調査によると、７２施設の利用割合の内訳は４０％以上～５０％未満が１６施設、３０～４０％は１７施設、２０～３０％は１２施設、１０～２０％は１９施設。１０％未満は８施設あった。
７２施設の他に９施設では、１８年４月までに開設する計画で助成を受けたものの、建設工事を始めた後で設計不備が見つかるなどの理由で開設が間に合わなかった。うち６施設は調査した同１０月時点でも開設できていなかった。
検査院は中央省庁や国が出資する法人などの会計を検査する機関。２１３施設は実績などから利用率が低いと予想し、調査対象に選んだ。内閣府は「指摘を真摯に受け止める。有識者検討会の報告に沿った見直しとともに、必要な対応策を講じて改善を図りたい」と話している。