サービス

「審査で苦しくなった」関電社長、原発の運転継続求める

 原子力規制委員会が、原発に設置が義務づけられているテロ対策施設を期限内に完成させなければ原発の運転停止を命じるとしたことを受け、関西電力の岩根茂樹社長は25日、「規制委の審査の過程で工事が膨大かつ高度になり、苦しい状況になったのがわれわれの立場だ」と述べ、原発の運転継続への理解を求めていく意向を明らかにした。

 岩根社長は大阪市内で開いた定例会見で、施設の完成を間に合わせるため、工事にかかわる人員を増やすなど対応策を取ると表明。期限に間に合わない場合でも、「どのような代替措置を取れるかを具体的に検討し、規制委に丁寧に説明していく」とした。

 さらに、「テロなどに伴うシビアアクシデント(過酷事故)を起こさないための機能は原発本体に全てそろっている」とも言及。原発が停止した場合の電気料金の値上げについては、「現段階で考えていない」とした。

 関電が同日発表した平成31年3月期連結決算は、最終利益が前期比24・2%減の1150億円で2期ぶりの減益だった。大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に伴う電気料金の抜本値下げなどが響いた。売上高は5・6%増の3兆3076億円で2期連続の増収。販売電力量は2・2%増の1178億キロワット時で8期ぶりに増加した。

 令和2(2020)年3月期の連結業績予想は、売上高が1・7%減の3兆2500億円、最終利益は21・7%増の1400億円を見込んでいる。ただ、販売電力量は競争環境が厳しくなるとして減少に転じるとみている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus