有力地銀は参加せず
Jコインペイは、ふたを開ければ有力な地銀はほとんど参画していない。ふくおかFG傘下の福岡銀行や親和銀行、熊本銀、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の横浜銀行や東日本銀行は、決済処理代行を手掛けるGMOペイメントゲートウェイが開発したシステム「銀行Pay(ペイ)」を利用し、Jコインペイへの参加を見送った。5月から開始するゆうちょ銀行の「ゆうちょPay(ペイ)」も銀行ペイを採用しており、同じ決済システムを採用する銀行と、相互連携にも対応する予定だ。
スマホ決済の普及には、知名度の向上や加盟店の開拓など、地道な営業活動が必要だ。先行するIT大手は、利益度外視の大規模な還元施策や、自社サービスとの連携などでの利用者の利便性改善に腐心している。最初の名付けでつまずき、前途多難な船出となったJコインペイの巻き返しに注目される。(高木克聡)