さらに、自動車の販売そのものが変調を来していることも影響を及ぼす。これまで成長を牽引（けんいん）してきた中国の昨年の乗用車販売台数が、米中貿易摩擦などの影響もあり、対前年比でマイナス２．８％の２８０８万台となった。欧州、米国も同様であり、自動車産業の成長にブレーキがかかったような状況である。
そのような中、開催された今年の上海モーターショーは２つのことを主張しているように見受けられた。一つは、世界各国から自動車メーカーが競って展示し、中国が依然として自動車産業の中心地であることをアピールしていることだ。このモーターショーに出品しないということは、自動車産業からの脱落を意味するであろう。
もう一つは、中国が指し示す政策との連動である。ご存じのように、米国のゼロエミッション車（ＺＥＶ）規制に倣った中国ＮＥＶ規制は今年から実施年となる。１９年は、ガソリン車の生産・輸入台数に対して、１０％のクレジット獲得が必要となる。２０年は１２％とまで決まっている。そのためには、クレジットを獲得できる新エネルギー車、つまり電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）を販売しなければならない。