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自動車メーカー、ベンチャーへの投資活発化 開発競争生き残りへ

 自動車メーカーが、ファンドを通じてベンチャー企業への投資を活発化させている。有望な企業といち早く関係をつくり、激化する開発競争を乗り切るのが狙いだ。投資対象は多岐にわたり、異業種連携の動きも加速しそうだ。

 SUBARU(スバル)は、金融サービスを手掛けるSBIホールディングスの子会社と設立したファンドを活用し、投資先を探している。運用総額は100億円規模になる見通しで、1月には物体の検知器を開発する米国企業など3社への投資を発表した。

 スバルの中村知美社長は「新技術やビジネスへの挑戦につながる案件には、積極的に投資したい」と意気込む。

 日産自動車、三菱自動車、フランス大手ルノーの企業連合がつくったファンドの投資先は、既に10社を超えた。自動運転や車の電動化といった次世代技術への対応に生かす考えで、今後最大10億ドル(約1100億円)を投じる計画だ。ホンダも、欧州などに拠点があるベンチャーキャピタルと協業する。

 二輪車製造を主力事業とするヤマハ発動機は、米国にファンドを設けた。運用総額は1億ドル。都市交通や航空といった幅広い分野で、革新的な技術を持つ企業との関係づくりを目指す。

 自動車業界は技術革新により「100年に一度の変革期」を迎えているとされる。ものづくりで培った従来の知見だけでは対応できない分野が広がり、単独での生き残りは難しい状況だ。

 住商アビーム自動車総合研究所の大森真也社長は、ファンドによる投資は意思決定が早いと説明する。「車を使った移動サービスも発展していく中で、従来の事業とは無縁だった企業との関係づくりが重要になる」とも指摘した。

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