東芝が１３日に発表した２０１９年３月期連結決算は、構造改革費用がかさんだとはいえ本業のもうけを示す営業利益が３５４億円にとどまり、再建への道のりが遠いことを改めて示した。本業の「稼ぐ力」に乏しい上、最大で１兆円近い損失を生む恐れのある米ＬＮＧ（液化天然ガス）事業など「負の遺産」も一掃し切れていない。５年後に電機業界でトップクラスの収益力を実現するとした中期経営計画の目標達成には、もう一段の努力が必要だ。
「順調にさまざまな交渉が進んでいる」。東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の決算会見で米ＬＮＧ事業の売却についてそう述べ、今年度中に手続きを終える方針を改めて強調した。
同社は米国産シェールガスをＬＮＧに加工し、２０年にわたり販売する権利を１３年に取得した。その後、米原発子会社の巨額損失で経営が悪化する中、リスクの大きい同事業の早期売却を決断。入札の結果、中国民間ガス大手への売却がいったん決まったものの、米中当局の許可が下りないまま４月に白紙となった。
需要の旺盛なＬＮＧの買い手がつかないとは考えにくく、実際に損失額が１兆円近くにのぼる可能性は低い。ただ、平田政善専務兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が昨年秋に「（２０年にわたり）年１００億円程度の損失を覚悟している」と語ったように、事業を手放さなければ重い負担が将来にわたりのしかかる。再入札で売却が決まったとしても、前回より安く買いたたかれるのは必至だ。
一方で１９年３月期は中国の景気減速などで、システムＬＳＩ（大規模集積回路）などの半導体部門が３５９億円の大幅減益となった。同社は１３日に同部門で３５０人を削減すると発表したが、リストラ頼みにも限界がある。
中国の景気減速は約４割を出資する半導体メーカー、東芝メモリの持ち分法損益にも影響を及ぼしつつある。
車谷ＣＥＯは「計画通り進捗している」と構造改革の効果を強調。売上高４兆円以上、営業利益率１０％という中期計画の目標も変更しなかったが、今期以降も気の抜けない状況が続きそうだ。（井田通人）