私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を１月に申請し、経営再建に取り組む自動車部品製造の曙ブレーキ工業が１３日に発表した２０１９年３月期連結決算は、最終損益が１８２億円の赤字（前期は７億円の黒字）に転落した。２０年３月期の業績予想は「未確定な要素が多い」として公表しなかった。同社はスポンサー決定に向け複数の企業と交渉に入っているが、米中貿易摩擦の影響も懸念され、経営再建は前途多難だ。
売上高は前期比８．０％減の２４３６億円、本業のもうけを示す営業利益は９７．４％減の２億円だった。
財務状況の悪化により、前期は１４．０％だった自己資本比率は１．７％と大幅に減少。債務超過は回避したが、決算短信には事業継続にリスクがあることが記載された。
同社の業績が悪化し、金融支援要請に至ったのは、主力の北米事業の不振が続いているからだ。同社は０９年、独ロバート・ボッシュから北米のブレーキ事業を買収したが、生産性や品質の向上などに苦戦。最大の取引先である米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の主力車の次期モデル向けブレーキの受注を逃したことが経営を直撃した。鋼材など原材料価格の上昇も痛手となり、北米だけでなく日本事業も営業損益ベースで赤字だった。
荻野好正副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は１３日の決算会見で経営再建について、「（スポンサーに関して）複数の会社と話をしているとともに、北米の４工場体制を維持できるかを検証している」と話した。
２０年３月期業績予想は「事業再生計画」の策定後に発表するとしたが、米中貿易摩擦について、「中国製の素材の値段が上がっていくため、非常に大きな影響が出ると思う」（荻野氏）と懸念を示した。