減量ジムなどを展開するＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループの瀬戸健社長は１６日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、数年前から新卒で採用した社員全約６０人を対象に、６月から基本給を一律２５％引き上げることを明らかにした。同社の２０１９年３月期連結決算は、１１年ぶりの最終赤字に転落。だが、不採算事業の整理など構造改革により「膿（うみ）は出し切った」として、「安心して働ける会社」として社員の待遇を改善し、黒字転換を図る。
中堅社員らの中長期的な報酬改善にも着手し、自社株付与などのインセンティブ制度を導入する。
１５日発表した１９年３月期最終損益は１９３億円の赤字で無配に転落した。２０年３月期の復配を目指す瀬戸氏は、「おわびも含め、少しでも喜んでいただきたい」として、優待利回りを８％に引き上げる。ジーンズメイトなどグループ会社の関連商品ギフトについて、現在の約３００種類から約７０００種類に増やし、株主優待を充実させる。
一方、昨年１１月の業績予想下方修正に併せ公表した自身の役員報酬全額返上について瀬戸氏は、「約束通り続ける」として、営業利益が１９年３月期の当初予想の２３０億円を上回るまでは受け取らないとした。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）業務縮小などを受け、今年１月１日時点で４１あった本社部門を４月１日時点で２１に、本社人員は同じく１８５人から１０５人に整理した。
瀬戸氏は「反省として（社内に）自分の意見を進める空気をつくってしまった」と分析。取締役会を従来の半数となる６人体制に縮小し、自分以外の役員は取締役会議長を含め５人全員を社外取締役にすることで、「だめなものはだめと、正しく意見を言っていただく」と述べた。