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海外ITへの法規制検討へ 通信ルール見直しで中間報告

 総務省の有識者委員会は17日、第5世代(5G)移動通信システムやあらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」が普及する令和12(2030)年ごろを見据えた通信ルールづくりの中間報告書をまとめた。新たなサービスの中心的役割を担うプラットフォーマーと呼ばれる海外IT大手に電気通信事業法が及ばないことなどを課題に挙げ、制度整備の検討を進める方針を示した。

 有識者委員会は6月に海外ITへの規制など新たに3つのテーマで有識者会議を設け、通信をめぐる技術や市場の変革を前提に政策や規制を検証する。携帯電話の競争促進などをテーマにする既存の会議での議論も継続し、通信ルールを包括的に検証した最終報告書を10月に取りまとめる。

 電気通信事業法は国内に通信拠点を持つ事業者が対象で、海外拠点を使う海外IT大手は対象外。一方で海外IT大手は独占的なサービスの提供で市場を席巻し、利用者への影響力も強い。利用者の同意なしに通信内容を把握したり漏らしたりすることを禁じる「通信の秘密」を適用する方向で、他の規制の適用も含めた法整備も検討する。

 新設する有識者会議では、5Gの普及で生活や産業に欠かせなくなるネットのブロードバンド回線を全国で誰もが利用できるようにする制度整備も検討。また、IoTをめぐって事業者間で連携するケースが今後さらに拡大する見通しとなる中、他社の通信設備を利用する際のルールのあり方についても検討する。

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