金融

地震保険料を5.1%引き上げ 損保、21年1月から

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は29日までに、家庭向けの地震保険料率を全国平均で5.1%引き上げる見直しを金融庁に届け出た。2021年1月から適用される見込み。機構は地震発生確率の高まりを反映し、3段階で上げる方針を15年に決めており、今回で3回目となる。通算した上昇幅は平均14.7%となり、当初予定した19%からは抑えられた。

 料率は保険金額から保険料を算出する基準となる割合で、都道府県と建物の構造の組み合わせで決まる。鉄骨やコンクリート造りの耐火性の高い建物は、岩手や宮城など35都県で4.2~14.6%上げる。北海道や青森など12道府県は1.7~18.1%下げる。1年契約で保険金1000万円の場合に保険料が最も高くなるのは千葉、東京、神奈川、静岡の4都県で、2500円アップの2万7500円になる。最低は秋田などの7400円。一方、木造など耐火性が低い建物では35都県で6.0~14.7%上げる。12道府県は5.4~14.2%下げる。また、長期契約者への割引は総じて縮小する。この結果、保険料は3年契約で1.8%、5年契約では1.1%の引き上げとなる。

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