サントリーホールディングス（ＨＤ）は３１日、国内外で販売する飲料用ペットボトルについて、令和１２（２０３０）年までに、全ての原料にリサイクル素材か植物由来の素材のみを使用し、新たな化石由来原料の使用をゼロにする、との方針を発表した。
大阪市で６月下旬に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では、海洋プラスチックごみ問題が議論される予定。サントリーは、ペットボトル原料の循環システムを確立させることで、環境問題をめぐる内外の世論に理解を求める姿勢だ。
サントリーのペットボトル飲料販売は、国内と海外はほぼ半数ずつ。ペットボトル樹脂は平成２９年実績で、計２５万トンを利用した。現在はこの約１割を使用済みペットボトルからの再生樹脂でまかなっている。これを令和１２年までに６～７割に高め、足りない部分を植物由来の原料で補う。
再生技術を共同開発している協栄産業（栃木県小山市）と、安価で効率の良いペット樹脂の再生工場を完成させて軌道に乗せたことから、新たな目標を設定した。米国のベンチャー企業と共同開発中の植物由来樹脂の商業プラントも２３年に立ち上げる。これらに伴う投資規模は５００億円を予定している。