【パリ＝三井美奈】フランスのルメール経済・財務相は５日、仏自動車大手ルノーと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）との経営統合案について記者団に対し、ルノーと連合を組む日産自動車の「支持が条件」だと述べた。
ルメール氏の発言は福岡での２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため、訪日前に行った記者会見でのもの。経営統合の第一条件として、「（日産との）連合の枠組み内で行う」ことを上げ、「日本のパートナーが統合案を理解し、支持することが条件だ」と述べた。そのうえで、現在は日産から、はっきりとした回答が得られていないと指摘した。
ルメール氏は、このほか、経営統合で（１）国内の雇用維持（２）仏政府が取締役として新会社に参加（３）独仏政府が進める電気自動車（ＥＶ）電池開発計画への新会社の参加－の３つの条件を示した。「統合計画が成功するには、すべての条件が満たされねばならない」と強調。「政府は、（日仏）連合とフランス産業の利益を守る」とも述べた。
仏政府はルノーの筆頭株主。
一方、ルノー取締役会は４日、経営統合案について協議したが、決着が付かず、５日に再協議することを決めた。仏政府が新会社の人事や事業拠点をめぐって有利な条件を求めているもようだ。
取締役会は「経営統合の機会について、関心を持って検討を続ける」とする声明を発表した。