三菱自動車は、社外取締役を含む取締役計１３人に支払う２０１８年度の役員報酬が総額５億円になると明らかにした。５日までに公表した株主総会の招集通知で開示した。１７年度の報酬は１１人に対し総額５億２２００万円だった。昨年１１月に会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告＝会社法違反（特別背任）などの罪で起訴＝の報酬分も含まれるが、詳細は明らかにしていない。
ゴーン被告は２１日に開かれる株主総会で取締役を解任される予定。取締役の報酬は１７年度分までは会長だったゴーン被告に配分や金額を一任していたが、事件を受けて三菱自動車は昨年１２月に任意の「指名・報酬委員会」を設置し透明性を高めた。
株主総会で「指名委員会等設置会社」に移行後は、正式に発足する「報酬委員会」で報酬制度を抜本的に見直す。