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アフリカビジネス協議会が初会合、ヘルスケアなど官民で開拓 (2/2ページ)

 アフリカの一部では、携帯電話による電子マネーの普及で銀行口座を持たない農民もお金を入れた分だけ、電気やガスを使えたり、物品を購入できる仕組みが実現し、課題解決ビジネスの商機が急拡大している。

 モザンビークでキオスク運営や電子版農協を展開する日本植物燃料(神奈川県小田原市)や無電化地域の課題に取り組むシュークルキューブジャポン(東京都千代田区)も名を連ねた。

 ジェトロ調査では、17年の主要国の対アフリカ投資残高は、宗主国だったフランスを筆頭に、米国、英国、中国と続き、日本は10位にとどまる。官民は人材育成などで差別化し、巻き返したい考えだ。

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