トヨタ自動車が、課長級以上の管理職約９８００人に関し、今夏の一時金（ボーナス）を平均４～５％程度減らすことが１３日、分かった。令和２年３月期の連結最終利益は前期を上回る見込みだが、自動運転や電動車の開発競争激化など経営環境の厳しさを受けて判断した。
米中貿易摩擦の長期化などにより世界経済の不透明感が増していることも踏まえた。また、トヨタは仕事の取り組み方の改革を進めており、賃金も含め、仕事の成果に基づく評価幅を広げる制度にした。
トヨタの平成３１年３月期連結決算は、売上高が国内企業で初めて３０兆円の大台を超えたものの、最終利益は保有株式の価格下落により前期比２４・５％減の１兆８８２８億円だった。令和２年３月期の連結最終利益は、１９・５％増の２兆２５００億円を見込む。
トヨタの平成３１年春闘は、夏のボーナスを組合員１人平均１２０万円とし、冬については継続協議となった。