財務省と内閣府が１３日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス３．７となり、２四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。製造業がマイナス１０．４となり、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速などが日本の輸出や生産に響き、企業心理が悪化していることを示した。
業種別では自動車関連や生産用機械器具製造業の下落が目立った。中国に輸出する部品需要の減少が要因となった。
非製造業もマイナス０．４だった。マイナスは４四半期ぶり。人手不足による人件費増が重荷となっている建設業や、中国向けの半導体製造装置など設備投資向け受注が減った卸売業の景況感が悪化した。
ただ、財務省は４～６月期は落ち込みやすい傾向があるとしている。大企業の先行きは７～９月期がプラス６．７、１０～１２月期はプラス０．４を見込んだ。
中堅企業と中小企業の４～６月期の全産業はそれぞれマイナス５．３とマイナス１５．０だった。
ＢＳＩは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。
調査時点は５月１５日で、約１万２０００社が回答した。