機関投資家が投資先企業のＥＳＧへの取り組みを重視するのは、経営陣や従業員が中長期的に企業価値を高めていく視点を持っているか判断する材料となるからだ。国連が「持続的な開発目標（ＳＤＧｓ）」を打ち出し、地球環境や社会、企業統治といった問題解決への機運が高まり、新たな資金需要が生まれていることも大きい。厳しい運用環境が続く中、投資先を分散させる狙いもある。
野村資本市場研究所の西山賢吾主任研究員は「機関投資家は企業が気候変動のような中長期的なリスクに対応できているかを気にしている。日本では企業統治改革の流れも合わさり、ＥＳＧ投資が拡大してきた」と話す。
ＥＳＧ投資には、さまざまな手段がある。ＥＳＧ経営に熱心な企業の株式を保有する機関投資家は、株主総会での議決権行使や企業との対話活動を通じてＥＳＧの取り組みをチェックする。
このほか、社会的課題の解決を目指す事業や企業に投資する「インパクト投資」や、外部評価機関の評価が高い企業を投資対象とする「ＥＳＧインテグレーション」など投資の幅に広がりが出てきた。