G20

レジ袋有料化、遅れていたコンビニ各社も法制化に備え対応

 世耕弘成経済産業相が、G20エネルギー・地球環境分野の閣僚会議でレジ袋の有料化を来年4月にも実施すると表明したのを受け、スーパーに比べて取り組みが遅れていたコンビニエンスストア各社も法制化に備えて対応に乗り出す。これまで、コンビニ各社がなかなか有料化に踏み込めなかった背景には、過剰出店による厳しい競争環境があったとみられる。

 コンビニ各社は、レジ袋を薄くしたり植物由来成分配合の素材に切り替えたりと、プラスチック使用量の削減に取り組んできたが、有料化には及び腰だった。

 コンビニの店舗はスーパーより多く、有料化すればライバル店に顧客を奪われかねないとの懸念があったようだ。ただ、世界的に環境意識が高まる中、法制化で「消費者の理解も得やすくなる」(関係者)。今後、レジのシステムや店員の対応マニュアル変更などの準備を進め、レジ袋の価格を検討することになる。

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