日本金型工業会は、会員企業を対象に技術情報漏洩（ろうえい）への対策を取っている企業にお墨付きを与える認証制度を今年度中に始める。世界的に高まる知的財産保護の流れの中で、金型業界を挙げて、不正アクセスによる金型図面などの意図しない流出を未然に防ぐとともに、取引先となる大手メーカーからの信用力を得やすくする。
昨年９月に施行された改正産業競争力強化法に基づき、技術等情報化管理について、国が認定した機関が情報漏洩への対策を取る企業を認証する制度を活用する。
具体的には国の認定を受けた後、日本金型工業会内に、会員企業のトップや学識者で構成した認証制度を担当する委員会を設置。その下に実際の審査を担当する「審査部」と、会員企業からの求めに応じて専門家を派遣し、情報漏洩対策に関する助言を行う「指導助言業務部」を置く。
日本金型工業会の中里栄専務理事は「会員企業の技術情報の管理レベルを上げることで、日本のものづくりの競争力強化を後押ししたい」と話している。