大和ハウス工業は２５日、定時株主総会を開いた。違法住宅問題など一連の不祥事に対し、企業風土を疑問視するなど株主から批判が続出。芳井敬一社長は謝罪した。総会後の取締役会で責任明確化のため樋口武男会長らの月額報酬を２カ月間、２０％減額すると決定した。取締役への賞与総額の減額を既に発表しており、追加処分となる。
芳井社長の月額報酬も２カ月間、２０％減額。会長と社長を除く取締役１１人は２カ月間、１０～２０％減額する。技術本部長を務める土田和人代表取締役専務執行役員、営業本部長を務める藤谷修代表取締役専務執行役員の２人の代表権を外すことも決めた。総会で株主の男性は「ブランド価値が損なわれた。賃貸用物件の居住者から賃料引き下げや退去の申し出が出てくるのでは」と非難。別の男性は「都合の悪い情報が上層部に伝わる企業風土になっていない」と憤った。
芳井社長は不祥事の原因として社内の対話不足やチェック体制の不備を挙げ「再発防止策を実行し、全役職員への徹底を図る」と述べた。総会は取締役会の意思決定の迅速化に向け、全取締役数を１９人から１６人に減らす議案を承認した。
大和ハウスは今年に入り、中国の関連会社で巨額資金が不正に引き出されたことや、国内住宅約４０００棟で建築基準法に違反した手続きが見つかったことを相次いで発表した。