米交流サイト大手フェイスブックは２６日、日本を含む各国で配信する選挙や政治の広告をめぐり、情報の出元や費用などを明示して透明性を確保すると発表した。出元が不透明な情報によって選挙の結果が左右されることを念頭に、安心して同社サービスを利用できる環境の構築を目指す。他のネット企業の政党広告の運用にも影響しそうだ。
フェイスブックは政治関連の広告配信で、出し手となる政党などの責任者の本人確認を求める。
配信した広告の掲載費用や閲覧数、閲覧者の人口統計といった記録は７年間保存し、こうした情報を報道機関や選挙監視団体が分析できるようデータを提供する。
利用者が投稿するコンテンツの安全対策も強化。人種差別をはじめとするヘイトスピーチ（憎悪表現）や、児童ポルノなど好ましくない投稿を削除する仕組みを整える。
アジア太平洋地域の安全対策の担当者シーン・ハンドゥ氏は東京都内で記者説明会を開き「規範に違反するコンテンツを迅速に検出、削除できるよう人工知能（ＡＩ）などの技術への投資を進める」と話した。