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動画SNS見放題、ルール策定 総務省が着手、公平性に課題

 総務省は8日、特定のサービスのデータ通信を加算しない「ゼロレーティング」のルール作りを議論する有識者会議の初会合を開催した。市場競争で特定の事業者が有利にならないようにする一方で、消費者に対する適切な情報提供のあり方などを議論する。年内に基本指針を策定し、事業者に自主規制を求める方針だ。

 総務省は、ゼロレーティングについて、成長過程にあるサービスと位置付け、一律禁止にはしない。今後は携帯電話事業者からの聴き取りなどを実施する。

 ゼロレーティングはフェイスブックなど、会員制交流サイト(SNS)や、LINEなどの通信アプリ、ユーチューブなどの動画配信アプリなど、特定のサービスのデータ通信を毎月の使用量に加算しない仕組み。

 国内では、ソフトバンクやKDDI(au)の携帯電話大手のほか、格安スマートフォン事業を展開する「仮想移動体通信事業者(MVNO)」が導入している。サービスの提供事業者がデータ通信の費用を負担するなど、事業者間の公平性が課題となっている。

 消費者にとってはサービスの幅が広がる期待は高まるが、対象となるサービスが分かりづらいなどの問題もある。対象となっているにもかかわらず、実際には使用量が加算されるなど、不透明な課金が行われているケースもあるという。ある委員からは「利用規約に(データ通信の加算に)誤差が発生すると書いてあったとしても、優良誤認といわざるをえない」との意見も出た。

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