人口増社会型ビジネスモデルをあきらめる
これだけ膨大な数の人が消えていく国なのに、コンビニの店舗も売り上げも右肩上がりで増えている。セブン-イレブンのWebサイトによれば、17年度で2万店を突破して、18年度には2万876店舗となっている。数百メートルおきに同じ店がポコポコとオープンしているのだ。
人口減少社会で、人口増社会型ビジネスモデルがうまくいくわけがない。「員数合わせ」で売り上げは好調に見せても、その無理は必ずどこかで生じる。
空き家が山ほどあふれているのに、「アパート経営はもうかります！」という口説き文句で、アパートを建てる企業で相次いで不正やパワハラなどの問題が発覚しているのが、その証左である。
7月7日の日刊工業新聞のインタビューで、ファミリーマートの澤田貴司社長が「今、本部が一番ばかになり、ぼけている」と述べていた。コンビニ改革が待ったなしの状況であるにもかかわらず、FC本部が「現場ズレ」していると危機感をあらわにしているのだ。
ファミマがそうなら、「王者」であるセブンの「ボケ」もかなり進行していると考えるべきだ。「二段階認証うんぬん」発言は、その兆候だと考えれば妙にしっくりくる。
今のままではさらに手痛いしっぺ返しを食らいかねない。消費者から「ボーっと生きてんじゃねーよ！」と叱られる前に、ぜひともセブンには、人口増社会型ビジネスモデルをあらためていただきたい。