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上半期マンション、バブル崩壊直後以来の低水準 首都圏、近畿圏 (1/2ページ)

 不動産経済研究所(東京)が18日発表した今年上半期(1~6月)のマンション市場動向によると、発売戸数は首都圏、近畿圏ともにバブル経済崩壊直後の平成4年上半期以来の低水準だった。東京23区内や大阪市内での地価上昇や、資材、人件費の高止まりによるマンション価格の高騰が低迷の大きな要因だ。昨年まで好調に推移してきたマンション市況が変調した可能性も指摘されている。

 首都圏の発売は前年同期比13・3%減の1万3436戸で上半期では3年ぶりの減少。東京23区が23・6%減で全体を押し下げた。

 その一方、1戸当たりの平均価格は2・9%上昇の6137万円で7年連続の上昇となり、6千万円台を突破。発売当月に売れた割合を示す契約率の平均は、好不調の目安となる7割を下回る66・5%だった。

 近畿圏は17・3%減の7514戸。大阪市内、神戸市内での発売が減少している。ただ、同時に発表した6月の動向では、京都市内でコンパクトタイプの売り出しが活発で、近畿圏は前年同月比23・9%増の1500戸となり、6カ月ぶりに前年実績を上回った。

 上半期の発売戸数の大幅減は、平均価格が東京23区では7千万円を超えるなど、購入者の手が届きにくい水準にまで値上がりしたため。それを示すように、首都圏では昨年末の在庫は約9500戸と、昨年の総発売戸数の約25%という高水準になっており販売不振が明確だ。各社は在庫販売を優先し、新規発売を抑制せざるを得なかった。

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