経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の資金繰りを支えるため、みずほ銀行と三井住友銀行、三井住友信託銀行の主力３行が融資枠の期限を延長することが分かった。契約更新により、８月７日の期限を１２月３０日まで延ばす。ＪＤＩの筆頭株主で政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）が返済を保証する。
ＪＤＩは業績不振が続き、自己資本比率は今年３月末時点で０．９％と債務超過寸前の状態に陥った。
期限の延長がなければ、８月７日までに融資を受けた額を返済する必要があったため、金融機関が財務面を支える姿勢を示した形だ。当面の資金繰りへの懸念が和らぎそうだ。
融資枠は銀行が一定の範囲内で融資の実行を約束する契約で、３行は計１０７０億円の融資枠を持っており、ＪＤＩは既に大半を構造改革費などに使っている。
ＪＤＩは、１２月３０日までに中国と香港のファンドから最大計８００億円を調達する計画で、この支援の実現に向けて銀行も協力する。
ＪＤＩは当初、早ければ６月２０日から中国ファンドなどの出資受け入れを始めるとしていたが、支援枠組みから一部の社が抜けるなど交渉が難航し、資金調達が遅れていた。