－－企業や個人事業主などにビジネス用の住所を提供する「バーチャルオフィス」を展開している
「北海道から九州まで全国３０拠点あるが、青山、表参道など東京都内が圧倒的に多い。近く５０拠点まで増やせる可能性がある。これから起業する人たちがローコストでスタートアップできるよう、ビジネス用の住所を提供している。既存会員は６月末で６６００社。住所は法人の登記住所として使うことなども可能だ。名刺やホームページ上の住所などにも使ってもらえる」
－－サービスを始めたきっかけは
「最初、家具で起業したときに使った外資系のバーチャルオフィスが便利だった。ただ、豪勢な受け付けや会議室などがあり、その分、値段が高かった。われわれならもっとブラッシュアップできるのではと考えて、バーチャルオフィスを始めた。３つの料金プランがあり、最も安いものは月額４８００円。どのプランも郵便物の転送サービスがあるし、最も高い１万４８００円のプランは、専用電話番号や電話転送、電話秘書のサービスがつく」
－－どんな利用者が多いのか
「７割が法人契約、残りは個人契約だ。個人契約はフリーランサーだったり、個人事業主だったり。業種はコンサルタントが多く、ウェブコンサルや財務コンサル、営業コンサル、節電コンサルなど、さまざまだ。ＩＴ系の利用も多い」
－－競合もいると思うが、特にアピールできる点はどこか
「住所に関しては、ビジネス的に利用価値のあるもので、駅近などの条件を満たすものを提供している。強みはまず、ローコストであることだ。そして、全国で展開していることや、約１０年間やってきた経験も、強みと言えるだろう」
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【プロフィル】土本真也
つちもと・しんや 名城大商卒。家具・建築金物メーカーや貿易商社に勤めた後、家具ベンチャーを起業し、２００９年１月、インテリア販売を手掛けるＭＯＯＲ（ムーア）を設立。起業家支援の観点から１０年にバーチャルオフィス事業を始め、主力事業に育てて現在に至る。岐阜県出身。