かんぽ生命保険の不適切販売問題で、同社と保険販売の委託を受ける日本郵便が９月以降も保険商品の販売を自粛する見通しであることが２７日、分かった。８月末までの方針だったが、顧客対応などに時間がかかっている。また、日本郵便は、郵便局で取り扱うかんぽ生命以外の保険商品についても販売自粛を検討し、各社との調整に入った。
保険販売は日本郵政グループの収益の大きな柱。営業の自粛が長引き、対象も広がれば、収益に与える影響は一段と大きくなる。
郵便局の窓口やかんぽ生命のコールセンターには、問い合わせや苦情が続いている。販売体制などを整えるには、想定していたより時間がかかる見通しで「９月から一気に再開するのは、現実的に困難になった」（関係者）。再発防止策などがまとまる年末まで、本格的な販売再開は難しいとの見方もある。
一方、かんぽ生命以外では現時点で不適切な事例が確認できておらず、営業を継続した。だが、郵便局での過剰なノルマや局員の販売手法が問題視されていることを懸念し、日本生命保険などは自社商品の販売自粛を申し入れた。これを受け、日本郵便はすべての保険商品の販売自粛を検討。郵便局での販売が多いアフラック生命保険が難色を示しており、調整が続いている。
かんぽ生命では保険料の二重払いが生じた乗り換え契約など、現時点で９万件超の不適切な販売が判明。日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の３社の首脳は３１日に会見し方針を説明する。