金融

かんぽ不適切販売問題、全契約3000万件調査へ 日本郵政

 日本郵政傘下のかんぽ生命保険が保険の不適切販売を繰り返していた問題で、日本郵政とかんぽ生命、日本郵便は31日、保険料を二重に徴収するなど顧客に不利益となった恐れのある契約が過去5年間で約18万3千件に上ると正式に発表した。また、過去5年間で消滅した契約を含むかんぽ生命保有の全契約の計約3千万件についても顧客に不利益が出ていないか調査する方針を明らかにした。

 日本郵政の長門正貢(まさつぐ)社長は同日の定例記者会見で「郵便局への信頼を大きく損ねたことで断腸の思い。深くおわび申し上げる」と陳謝。ただ、「行うべき職責をしっかりと果たすのが経営者としての責任の取り方」とし、辞任する考えを否定した。今後の自らを含めた3社の経営陣の進退については明言しなかった。

 18万3000件の契約について電話や訪問で契約時の状況や契約復元の意向などを確認する。9月中に全3千万件の契約の顧客に書面を送り、返信内容などから不適切販売が疑われる案件について調査。調査は年内までに完了させるとし、進捗(しんちょく)状況について9月に中間報告を行う予定。

 調査の過程で不適切な販売を行っていた職員が発見された場合、保険を販売する資格の停止を含めて厳正に対処する。今年度はかんぽ生命商品の販売目標は設定しないほか、来年度以降についても販売額から残高ベースで職員を評価する体系に切り替えるとした。

 現在、全国の郵便局では生命保険の積極的な販売を自粛しており、今後は投資信託でも同様の対応をとる。ただ、アフラック生命保険のがん保険などは例外として今後も販売を続ける。3社は7月24日に外部専門家による「特別調査委員会」を設置。年内をめどに再発防止策を盛り込んだ調査報告書を取りまとめる方針だ。

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