事業者が前のめり
一方、他の自治体や事業者も基本方針案の公表後は誘致、進出の是非をより判断しやすくなる。
「白紙の状態」（林文子市長）としてきた横浜市は、ＩＲの事業性などに関する住民向けの説明会を実施した。横浜商工会議所は７月、市に対して迅速な判断を要請したが、一部では反対も根強く、まとまっていない。千葉市は民間事業者からＩＲの経済効果などに関する意見募集を始める。東京都も水面下で誘致のメリットとデメリットを見極めているようだ。
外国人観光客の人気が高い北海道は誘致の判断を明らかにしていないにもかかわらず、事業者が既に進出を表明。米モヒガン・ゲーミング・エンターテインメントのマリオ・コントメルコス最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月の記者会見で、「必ず北海道に進出したい。最初の３カ所に選ばれなくても次の候補地に北海道が選ばれるまで待つ」と並々ならぬ意欲を示した。
ただ、地元紙の世論調査ではＩＲへの反対意見が大半を占めているという。米ハードロック・インターナショナルなども進出を表明しており、自治体以上に事業者が前のめりになっている状況だ。
国土交通省は７年ごろの開業を目指して、全国で３カ所のＩＲ候補地を選定する。基本方針案が公表される見通しの今秋以降、自治体と事業者の誘致合戦は激化が予想される。（大坪玲央、永原慎吾）