電力やガスなどエネルギー各社が生活支援関連のサービスを加速している。利用者の趣味や家事をサポートしたり、家族の見守りなどのサービスを手がける。少子高齢化による需要減少や小売り自由化などで競合との顧客獲得競争が激化する中、生活まわりのサービスを充実させることで顧客との接点を増やせるほか、新たな収益源へと育てる狙いもあるようだ。
「今後の成長が期待できる分野。電気だけでなく暮らしに役立つ新しいサービスとして展開したい」
中国電力販売事業本部の前原利彦マネージャーは７月１２日、共有ロッカーを使った国内初のサービスの発表会で自信をにじませた。
サービスでは、フリーマーケットアプリ大手のメルカリと共同で商業施設などに共有ロッカーを設置。フリマで売買成立した商品を預けると、メルカリが梱包（こんぽう）して購入者まで発送してくれる。中国電力の専用サイトで会員登録すれば利用可能で、当面ロッカー代はかからない。担当者は「消費者の生活をサポートすることで企業イメージも高まる」と期待する。
東京ガスは東京建物と連携し、新築分譲マンションで住宅設備の取扱説明書を一元管理するシステム「トリセツ＋ＨＯＭＥ」の普及を進める。コンロや家電製品など膨大な説明書がスマートフォンやパソコン一つで閲覧できる手軽さが売りだ。九州電力はスマートスピーカーを使ったＩｏＴ（モノのインターネット）サービスの全国展開を加速させる。池辺和弘社長は「ＡＩ（人工知能）スピーカーは家庭向けサービスのゲートウエーになる」と狙いを語る。
高齢者や子供などの見守りサービスも参入が続く。東京ガスは住宅設備製造販売のパーパスと共同で、浴室内のセンサーで入浴中の事故を防ぐシステムを開発し、８月から機器販売を始めた。東京電力エナジーパートナーも、離れて住む両親などの電気機器の使用状況がスマホなどで分かる「遠くても安心プラン」で月額費用を抑えた料金プランを追加した。
中部電力は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用して、子供の登下校時の位置情報を両親がスマホアプリで確認できるサービスを進め、自治体などと連携して普及を進めている。同社は「暮らしの安全を後押しすることでコミュニティー形成につなげたい」としている。