高齢運転者による自動車事故が相次いでいることを受け、自動車業界では事故をどう抑制するかという観点から安全機能を強化していく方向性を打ち出している。車両の維持費が比較的安いことなどから地方の足として人気の高い軽自動車でも、各自動車メーカーが安全機能を高めるなどした戦略車を相次いで投入しており、競争が激しくなっている。
２０１９年上半期（１～６月）の国内新車販売台数は、軽以外の自動車（登録車）が前年同期比０．２％増の１７３万５３４８台だったのに対し、軽自動車は１．８％増の１０１万８０７１台。台数ベースでは国内販売の４割弱に達しており、魅力的な軽自動車を投入できるかどうかが国内販売での浮沈につながりかねない。
会社法違反（特別背任）などの事件で起訴された前会長のカルロス・ゴーン被告の不正問題で揺れる日産自動車は３月、同社の軽で初めて自動運転技術の「プロパイロット」を搭載した新型のデイズを投入。事故時に自動で通報するサービスも利用できるようにしており、上位車種にも引けを取らない機能が盛り込まれ、販売を支えている。
ただ軽自動車は日本独特の仕様で、そのまま海外展開するのは現実的ではない。高い安全技術を搭載しながら、どのように販売拡大につなげるかなど、各社の戦略が問われそうだ。