これらの取り組みを含め２０２５年までに市販化が見込まれるスマート農業の技術を活用すると、農業は飛躍的に効率化すると国は試算している。例えば３００ヘクタールの水田に自動運転のトラクターや田植え機などを導入した場合、面積当たりの労働時間は約５０％短縮し、収穫量は約１５％向上。米６０キロ当たりの経営コストも約２０％削減できるという。
全国で実証実験
ただ、生産現場に広く導入されるのはこれからで、実際にどれだけの経営効果があるかは証明されていない。また、既に発売されているスマート農業に使う機器は、普通の農機に比べて割高になっていることも課題だ。
そのため、国はスマート農業の理解と普及を促進することを目的に、今年度から２年間かけて全国６９カ所で実証実験を展開する。初年度の予算は４７億円。これにより導入が加速すれば、日本の農村の風景は一変するかもしれない。
調査会社の矢野経済研究所も、スマート農業は従来の農業にイノベーションを起こすとみており、２０１７年度に１２８億９０００万円だった国内の市場規模は、２４年度には約３倍の３８７億円に拡大すると試算している。（伊藤壽一郎）