サービス内容は「遠隔健康医療相談」と呼ばれ、症状に合う診療科や市販薬などについての一般的な助言に限られる。オンライン診療と違い診断や医薬品の処方といった医療行為は行えないが、利用者からは「すぐに助言を得られて便利」「帰省中でかかりつけ医で受診できないので助かった」と好評という。
不要不急の患者減少
自治体にとっては、相談内容をめぐるトラブルの防止やスマホを持たない住民へのケアも重要だ。
ＩＴベンチャーのキッズパブリック（東京）と提携し、昨年同種の相談サービスを導入した自治体からは「助言した医師に責任は発生しない。自らの判断で利用するよう周知している」（鹿児島県錦江町）、「端末操作が苦手な住民もいる。対面の相談会など従来のサービスも維持していきたい」（埼玉県横瀬町）との声が上がった。
オンライン医療に詳しい京都大の黒田知宏教授（情報工学）は「受診をためらう段階で相談でき、住民の安心につながる。不要不急の患者が減り、診療する医師の負担軽減も見込める」と指摘。登録医が増えている一因として「休職中に患者と接する機会は貴重。ブランクが減り、スムーズな復帰の一助につながる側面がある」と語った。